2021年度年次報告（事業・決算報告）

2021年度（2021.4-2022.3）

各報告書はPDF形式で公開しています。

2021年度の5つのトピックス

単年度収支の概要　→NPO見える化ナビで財務状況をみる

2021年度の活動を振り返って

社会の大きな動きの中で

2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響は地球規模で蔓延し、私たちの生活を脅かしています。COVID-19は、もともとあった貧困や格差をより可視化し、教育格差やジェンダー不平等などの不公正な現状を露呈しました。

国内においても貧困や経済格差、教育や生活、健康の保障は大きな課題になっています。これまで通りに経済を優先し、環境や資源、労働力の搾取を前提とした社会ではなく、人権が尊重され、多様性が保障された公正で持続可能な社会づくりが求められています。

世界に目をやると、ミャンマーにおける非人道的な軍事支配やウクライナにおけるロシア軍の侵攻など、紛争や暴力が人々の命を脅かしています。このような世界の情勢と私たちの暮らしが地続きでつながっているとすると、開発教育はどのような役割を果たせるのでしょうか。

持続可能な開発目標（SDGs）が目指すように「誰一人取り残さない」、より公正で持続可能な社会をつくるためには、現在の社会の構造や教育のあり方、私たち自身の開発観を見直し、どのような社会をつくりたいのか、そのために何をするのか、広く議論を進めていくことが必要です。
さらに、子どもだけでなく、私たち自身が主体的な学習者であり続けられるように、教育を捉えなおしていく必要があります。

今年度は、現中期方針の振り返り・評価とともに、新中期方針の策定をすすめました。昨年度に引き続き、COVID-19感染拡大防止のために、職員は在宅勤務に切り替え、事業は全てオンラインで実施し、全国各地、また海外からの参加者も多く迎えることができました。

中期計画の実施報告

2021年度は「2019～2021年度中期計画」３年目、最後の年となりました。

開発教育の実践者を支援し、かつ増やします
2030アジェンダ／SDGsを深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します
地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
教育政策に関する提言を行います
組織基盤の強化をはかります

重点方針１では、様々な教育現場において、より公正で持続可能な社会をつくるための教育活動に継続的に取り組む実践者を増やしていくことを目指しました。2021年度はCOVID-19感染拡大防止のために、昨年度に引き続き全ての事業をオンライン化し、すすめました。

開発教育ファシリテーション講座では、参加者が自分のファシリテーションを振り返り、自分なりのファシリテーションを考えることができました。昨年度の修了生が講座の担い手として協力してくれました。また、d-lab（開発教育全国研究集会）は、実行委員会を中心に協議や経験交流を重ね、３日間オンラインで実施しました。自主ラウンドテーブルなどの報告者や実践者が増えていて、会報や機関誌でも報告してもらっています。

重点方針２では、SDGsの背景や本質を深く理解するための学習ツールや出版物を作成し、学びを進めていくことを目指しました。「SDGs研究会」では、テーマを構造的に理解し、開発教育的な観点でSDGsを学ぶ方法を提案した『SDGs学習のつくりかた　開発教育ハンドブックⅡ』を活用した「DEARカレッジ」を開催し、50名の参加者と共にSDGsに提示されている開発課題の議論を深めていくことができました。

重点方針３については、地域づくりのための教育活動を支援することを目指しました。今年度は、７年ぶりに地域ネットワーク会議を開催し、地域の担い手と経験共有を行うことができました。また、成人学習・教育（ALE）プロジェクトを立ち上げ、成人教育、社会教育実践者とのつながりや実践共有の場、政策提言活動などを実施することができました。

重点方針４では、ESDやSDG４を中心とした政策提言活動をすすめることを目指しました。SDGs実施指針の改定など様々な機会を活用し、他団体とも協力して、教育政策への提案を行いました。

重点方針５については、財政基盤の安定を目指しています。新教材『服・ファッション』作成のための資金をクラウドファンディングで募集し105万円を募ることができました。そのほか、新しい財源確保のための協議を進めることができました。一方で、残された課題もあります。教材制作やカリキュラム開発だけでは、教育は変えられないという意識をもとに、教育観の転換を伴う議論を強化していく必要があります。そのために、公正で持続可能な社会や開発観を共有し、議論していくことが必要であることが確認されました。また、財政基盤安定化のために協力者を拡大していくことの重要性が共有されました。

参加を重視した事業運営

また、年度当初に計画した６つの領域「Ⅰ．ネットワーク事業」「Ⅱ．実践・研究事業」「Ⅲ．情報・出版事業」「Ⅳ．人材育成事業」「Ⅴ．政策提言事業」「Ⅵ．その他の事業」においては、概ね事業計画通りに各種事業を実施することができました。

参加を重視するという点では、ウェブにも掲載している『「みんなの参加」のためのDEARの取組』にもあるように、あらゆる人々が安心して参加するための学びの場づくりをすすめています。

具体的には、講座やセミナーにおいて難聴者のための要約筆記や視覚障害を持つ会員には、会報や機関誌のテキストを毎回データで送付しています。このような取組を広く伝え、他団体へも伝えていきたいと思います。

これまでの年次報告書類