これからの学校教育について、あなたの意見を届けませんか？

締め切りは11月5日！

文部科学省では、次期学習指導要領の改訂に向けた検討が進められています。10月5日には、中央教育審議会教育課程部会から「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」が公表され、現在、パブリックコメント（意見公募）が募集されています。学習指導要領は、学校教育において何を、どのように学ぶのかという基本的な方向性を示すものであり、社会の変化や子どもたちを取り巻く状況を踏まえ、おおむね10年ごとに改訂されています。

今回の「審議まとめ」では、「民主的で持続可能な社会の創り手」の育成や、多様な子どもたちの包摂、「質の高い探究」などが重視されています。

開発教育協会（DEAR）は、こうした方向性を評価するとともに、公正で持続可能な社会の実現に向けた開発教育の実践を踏まえ、３項目に意見をまとめました。

これからの子どもたちの学び、学校のあり方、そして私たちがどのような社会をつくっていくのかを考える大切な機会です。ぜひ、みなさんも以下のコメントを参考に、パブリックコメントを出してみませんか。

DEARからのコメント

次期学習指導要領の総則ならびに各教科等の目標・方針において、平和と持続可能な開発を志向する「グローバルシティズンシップ教育（GCED）」および「持続可能な開発のための教育（ESD）」を、学校教育全体で統合的に推進する基本方針を明確に位置付けてください。

審議まとめ本文では、グローバル化による社会の多様化、デジタル化に伴う「エコーチェンバー」や偽情報の拡散、AIの影響増大といった民主主義社会の分断リスクや、少子高齢化、気候変動、格差拡大（デジタルデバイド等）といった不確実な課題群が指摘されています。これらを乗り越え、当事者意識を持って対話と合意を重ねながら問題を解決する「民主的で持続可能な社会の創り手」を育てることは、極めて重要な課題です。

この「持続可能な社会の創り手」の育成を実質化するためには、単なるデジタル技術の利活用や知識の習得にとどまらず、身近な課題と地球規模の課題とのつながりを理解し、人権・平和・社会的公正・環境の持続可能性を基盤として行動する「GCED」および「ESD」の視点が不可欠です。

当会の知見を踏まえ、以下の3つの観点から教育内容および学校環境の充実を強く求めます。

1. 構造的課題の理解とクリティカルな対話・平和的合意形成を促す学習の重視

デジタル化による分断や偏りを防ぎ、多様な他者と対話・協働するためには、表層的な情報処理能力（情報活用能力）だけでなく、不平等や対立の背景にある構造的要因（差別、格差、歴史的経緯等）を批判的に読み解く力が不可欠です。総合的な探究の時間や各教科において、多角的な視点から課題を捉え、価値観の異なる他者を受け止めつつ平和的に納得解・暫定解を創り出す参加型学習（ワークショップや探究学習）を強化してください。

2. 地球規模課題（気候危機・平和・人権）とローカルな価値創造の統合

2040〜50年代を見据えた教育課程では、創造性や生産性の向上を単なる経済成長の手段とせず、地球環境の限界や社会的公正、平和の維持と調和した「持続可能なウェルビーイング」の実現を目指す必要があります。気候変動や不平等などのSDGs/地球規模課題を身近な地域の課題として捉え直し、課題解決や新たな価値創造につなげる「グローカル」な視点を、総則および各教科（社会・理科・総合的な探究の時間等）の学習内容に整理・明記してください。

3. 学校全体で民主的プロセスと平和の文化を体現する環境整備（ホール・スクール・アプローチ）

多様性を包摂し持続可能な社会の創り手を育てるためには、学びの場である学校自体が民主的で多様性が尊重される場である必要があります。特別活動や学級経営における子どもたちの意見表明・意思決定への参加の保障、教員研修の充実、地域社会やNGO/NPO等のパートナーシップを包括的に進める「ホール・スクール・アプローチ（学校全体での取り組み）」の推進を総則に明記してください。

以上のことから、次期学習指導要領の改訂にあたっては、「すべての教育活動において平和・人権・持続可能な開発を基盤とし、児童生徒が地球規模の視野を持って身近な地域社会やグローバル社会の課題解決に主体的に参画する力（GCED/ESD）を育むこと」を基本方針として明記いただくよう要請いたします。

パブコメの書き方

• 項目ごとに、具体的に、どの部分に対する意見かを明確に示しましょう。
• コピーではなく、自分自身の言葉で書きましょう。
• 非難するより、提案として書きましょう。
• 改善すべきところだけでなく、よいところも指摘し、それを現状から後退させないようにしましょう。

今回、パブリック・コメント等で集められた意見は、今後作成される次期学習指導要領に影響を与えます。できるだけ多くの市民の意見を届けることが大変重要です。また、パブリック・コメントを送ることは、政策決定過程への市民参加の方法のひとつです。みなさんも、ぜひ、パブリック・コメントに意見を出して、政策決定過程に参加するとともに、多くの市民が注目していることを示しましょう！

パブコメの出し方

以下のいずれかの方法で送ることができます。
個人でも、団体でも、どなたでも送ることができます。

（１）Webフォームにより提出
https://forms.cloud.microsoft/r/Bp1SKFx3in

（２）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用する。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001511&Mode=0

必ず、意見募集要領（PDF）をクリックして確認します。
その後、下方のチェックボックス「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました 」をチェックし「意見入力へ」を開きます。

・意見の分類：①～㉚の分類番号（別紙参照）から一つ選ぶ必要があります。
・複数の論点の場合には、とりまとめの都合上、１回の回答につき、10 件までとなります。10 件を超える場合については、再度フォームに入り直します。
・1000 字を超える場合、その要旨を記載してください。

お問合せ先
（所管省庁・部局名等） 初等中等教育局教育教育課程課
kyokyo@mext.go.jp

パブリックコメントの概要

締切：2026年11月5日（木）23時59分
提出方法：Webフォームのみ（1回につき10件まで、1件1,000字以内）
案件ページ（e-Gov）：
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001511&Mode=0
提出フォーム：
https://forms.cloud.microsoft/r/Bp1SKFx3in

DEARが提出したパブコメを掲載しました（10月23日）

ご意見をまとめる際の参考にどうぞ（PDF／A4縦4枚）。