DEAR 開発教育協会

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年次報告(事業・決算報告)

2020年度(2020.4-2021.3)

各報告書はPDF形式で公開しています。

2020年度の5つのトピックス

1d-lab2020 (第 38 回全研)は、沖縄NGOセンターと実行委員会との共催で4日間のオンライン開催!「ぬちどぅ宝(命こそ宝)を育む教育」をテーマに行い、計183名が参加し、熱く議論しました 。
2教材『プラスチックごみ』作成のための費用をクラウドファンディングで募りました。200名の方から約107万円のご協力をいただき、教材も無事発行できました。
3グローバルエクスプレス教材『新型コロナウイルス感染症とわたしたち』を発行しました。1,200件のダウンロードがあり、実施レポートも複数届きました。
4開発教育のファシリテーションについて考える「開発教育ファシリテーション講座」をオンラインで開催し、今後の議論・研究の土台をつくることができました。
5SDGsの理念や価値に基づいた学習をすすめることを目的に『SDGs学習のつくりかた:開発教育実践ハンドブックⅡ』を発行しました。また、プランテーション・ウオッチと共同で、『パーム油のはなし2-知る・考える・やってみる!熱帯林とわたしたち』を発行しました。

単年度収支の概要 →NPO見える化ナビで財務状況をみる

2020年度の活動を振り返って

社会の大きな動きの中で

2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響は地球規模で蔓延し、私たちの生活を脅かしています。感染症がグローバルに広がる背景には、加速化する人や物の移動、経済活動による熱帯林の破壊や、エネルギーの大量消費による開発や環境の問題があるといわれます。そして、もっとも社会的に弱い立場に置かれている人たちが大きな影響を受けています。

国連開発計画(UNDP)は、COVID-19の影響により、世界の教育・健康・生活水準を総合した尺度である人間開発指数が、1990年の統計開始以来、初めて低下するおそれがあると警告しました。

COVID-19は、もともとあった貧困や格差をより可視化し、教育格差やジェンダー不平等などの不公正な現状を露呈しました。

国内においても貧困や経済格差、教育や生活、健康の保障は大きな課題になっています。これまで通りに経済を優先し、環境や資源、労働力の搾取を前提とした社会ではなく、人権が尊重され、多様性が保障された公正で持続可能な社会づくりが求められています。

そのために、開発教育はどのような役割を果たせるのでしょうか。
持続可能な開発目標(SDGs)が目指す「誰一人取り残さない」状況をつくるためには、今までの経済や社会の構造や教育のあり方自体を見直し、地域や環境、様々な当事者の立場で、どのような社会にしたいのか、そのためには何ができるのか、を考え、学ぶことが重要です。

一人ひとりが公正で持続可能な社会をつくるために学び、変化を起こす主体となるよう、開発教育の学びは益々重要になっています。

今年度は、COVID-19感染拡大防止のために「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を作成し、職員は在宅勤務に切り替え、業務を止めずに行うことができました。様々な事業は全てオンラインで実施した結果、全国各地、また海外からの参加者も多く迎えることができました。

対面の事業の効果は認めつつも、教育の機会を保つためにも、オンラインでの事業も試行錯誤をしながら行いました。また、COVID-19に関する政府や自治体の助成金や給付金等を積極的に取得し、継続的な組織運営に活用しました。

新中期計画の策定

2021年度は「2019~2021年度中期計画」2年目の年となりました。

  1. 開発教育の実践者を支援し、かつ増やします
  2. 2030アジェンダ/SDGsを深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します
  3. 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
  4. 教育政策に関する提言を行います
  5. 組織基盤の強化をはかります

重点方針1では、様々な教育現場において、より公正で持続可能な社会をつくるための教育活動に継続的に取り組む実践者を増やしていくことを目指しています。2020年度はCOVID-19感染拡大防止のために、全ての事業をオンライン化し、すすめました。

開発教育ファシリテーション講座では、参加者が自分のファシリテーションを振り返り、自分なりのファシリテーションを考えることができました。多くの参加者が次の講座の担い手として手を挙げてくださっています。また、d-lab(開発教育全国研究集会)は、沖縄の実行委員会と沖縄NGOセンター(ONC)とともに協議や経験交流を重ね、4日間オンラインで実施しました。実行委員会のメンバーが、自らファシリテーターを務めよりよい実践をすすめることができました。

重点方針2では、SDGsの背景や本質を深く理解するための学習ツールや出版物を作成し、学びを進めていくことを目指しています。「SDGs研究会」では、テーマを構造的に理解し、開発教育的な観点でSDGsを学ぶ方法を提案した『SDGs学習のつくりかた 開発教育ハンドブックⅡ』を作成・発行することができました。

重点方針3については、地域づくりのための教育活動を支援することを目指しています。学びあいフォーラムや交流会をオンラインで行い、今までの学びあいフォーラムの参加者より、地域づくりにおける学びあいの実践や経験の交流、共有をすることができました。COVID-19感染拡大防止のため直接地域に赴くことはできませんでしたが、オンラインで全国の参加者とつながることができました。

重点方針4では、ESDやSDG4を中心とした政策提言活動をすすめることを目指しています。ESD実施計画改定に関するESD円卓会議での課題提起や、SDGs実施指針の改定など様々な機会を活用し、他団体とも協力して、教育政策への提案を行いました。

重点方針5については、財政基盤の安定を目指しています。新教材『プラスチックごみ』作成のための資金をクラウドファンディングで募集し、約100万円を募ることができました。そのほか、新しい財源確保のための協議を進めることができました。

参加を重視した事業運営

また、年度当初に計画した6つの領域「Ⅰ.ネットワーク事業」「Ⅱ.実践・研究事業」「Ⅲ.情報・出版事業」「Ⅳ.人材育成事業」「Ⅴ.政策提言事業」「Ⅵ.その他の事業」においては、概ね事業計画通りに各種事業を実施することができました。

参加を重視するという点では、ウェブにも掲載している『「みんなの参加」のためのDEARの取組』にもあるように、あらゆる人々が安心して参加するための学びの場づくりをすすめています。

具体的には、講座やセミナーにおいて難聴者のための要約筆記や視覚障害を持つ会員には、会報や機関誌のテキストを毎回データで送付しています。このような取組を広く伝え、他団体へも伝えていきたいと思います。

2019年度

各報告書はPDF形式で掲載しています。

2018年度

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2017年度

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2016年度

各報告書はPDF形式で掲載しています。

2015年度

各報告書はPDF形式で掲載しています。

2014年度

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