DEAR 開発教育協会

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年次報告(事業・決算報告)

2017年度(2017.4-2018.3)

各報告書はPDF形式で公開しています。

2017年度の6つのトピックス

1. 35周年記念フォーラム&パーティを聖心グローバルプラザで開催し、100名を超える参加者とお祝いすることができました。
2. 聖心女子大学4号館にオープンした展示・ワークショップスペースBE*hive(ビーハイブ)の企画・運営を受託しました。初年度のテーマは「難民・避難民」でした。
3. 教材『写真で学ぼう!地球の食卓~学習プラン10』が消費者教育教材資料表彰で内閣府特命担当大臣賞として表彰されました!
4. 3月16日(金)に東京都より認定NPO法人として認定を受けました。個人・法人からのご寄付のほか、遺贈にも税制優遇が適用されます。
5. 第35回「開発教育全国研究集会」はJICA地球ひろばで開催!パネルトークは「グローバル時代の「豊かさ」を考える」をテーマに行い、計259名が参加。
6. 2つの新教材『開発教育基本アクティビティ集1‐世界とのつながり』、『スマホから考える世界・わたし・SDGs』を発行!2冊とも、好評をいただいています。

2017年度の活動を振り返って

経済のグローバル化は益々すすみ、貧困、格差、気候変動、人権侵害など持続不可能な状況は深刻化しています。世界ではポピュリズムや排外主義が台頭し、「2030アジェンダ」がめざす連帯や公正ではなく、差別や分断が進んでいます。日本でも、少数者に対する差別やヘイトスピーチ等の問題は深刻になっています。

その一方で、アメリカでは銃規制のために高校生が立ち上がったり、世界中で、性被害を止めるための動きが広がったりしています。少数者や弱者自らが立ち上がり、声を挙げるには、それを支える社会が変わることが必要です。持続可能な開発目標(SDGs)が目指す「誰一人取り残さない」状況をつくるためには、取り残されている人々が誰なのかを認識し、その背景や構造を明らかにして行くことが重要です。

開発教育が重視する問題の構造を理解し、仕組みを変える視点は、これから持続可能な社会を作る学びを進める上で益々重要になっています。

1982年に任意団体として設立されたDEAR(当時は開発教育協議会)は2017年12月に設立35周年を迎えました。設立当初に比べれば、開発教育の取り組みは広がり、全国各地で様々な形で展開されるようになりました。それに応じてDEARの役割は人材育成、教材開発、ネットワークづくり、政策提言と、広がっています。

市民組織として、持続可能で公正な社会をつくるための学びを一層進めていくためには、より多くの方々と協働・連携していく必要があります。

今年度もDEARは、全国の会員や開発教育実践者、関係団体と共に、学びをとおして、より公正で持続可能な社会をつくることをすすめてまいりました。

中期計画最終年

2013年度から始まった中期計画(5か年)は最終年となり、それぞれのふりかえりと評価を行いました。

2つの重点方針
1. 現在の開発のあり方やグローバル化がもたらす不公正を構造的に捉え広く発信する
2. 「世界は変えられる」という思いに基づき行動する人を増やす

4つの重点事業
1. 「グローバル化と開発問題」研究会を実施します
2. 公正な社会づくりへ参加するためのアクションの支援
3. 国内外の開発問題を多様な人たちと話し合う場づくりの支援
4. 教育政策に関する調査・ネットワークづくり

重点事業1では、グローバルな課題の背景にある構造的な問題を分かりやすく提示し考えるきっかけをつくるために、『グローバル時代の「開発」を考える』(明石書、2017年)を発行し、全国研究集会などで報告・課題提起をしました。

重点事業2では、前年度に発行した『ソーシャル・アクション・ハンドブック』の普及を行いました。全国研究集会で分科会を実施し、これまでの取組みを共有するとともに、チームメンバーとふりかえりの会を実施しました。

重点事業3では、持続可能な社会づくりのための学びのあり方、課題解決やコーディネーションの方法について対話し学ぶ場を広げるための、「学びあいフォーラム」を開催し、全国各地の5つのパートナー団体と、コーディネーターチームが主体となって、研修プログラムを行いました。

重点事業4では、SDGs市民社会ネットワークの教育分野世話人(国内)として、ネットワークを通して、政府の政策に対して提案を行いました。また、高校の学習指導要領へのパブリック・コメントを広く呼びかけ、政策に対する意見表明をすることの重要性を伝えました。

※次の中期計画については、次年度1年間をかけて策定することになりました。社会状況の変化や開発教育をとりまく状況の変化、事務局の役割等を整理し、検討した上で、2019年度より新しい中期計画を実施していきます。

2016年度(2016.4-2017.3)

2015年度(2015.4-2016.3)

2014年度(2014.4-2015.3)