DEAR 開発教育協会

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年次報告(事業・決算報告)

2019年度(2019.4-2020.3)

各報告書はPDF形式で公開しています。

2019年度の5つのトピックス

1「2019年度~ 2021年度中期計画」を策定し、5 つの重点方針に沿って、活動を行いました。同時に「DEARのSDGs に対する基本方針」も策定しました。
2教材『気候変動』作成のための費用をクラウドファンディングで集め、160名の方から、約80万円を集めることができました。教材も無事に発行することができました。
3多くの人にアクセスしやすいようにウェブサイトをリニューアル するとともに、全国の開発教育の実践を紹介するウェブサイト「DEAR プラットフォーム」を開設しました。
4d-lab2019(第37回全研)は JICA地球ひろばで開催!全体会は「わたしたちが、社会を変えるチカラになる」をテーマに行い、計301名が参加しました。
5教材『ワークショップ版・世界がもし100人の村だったら第6版』を発行しました。また、『持続可能な地域づくりのための「学びあい」ハンドブック』『NGOのための教材づくりアイデアブック』を発行しました。

単年度収支の概要 →NPO見える化ナビで財務状況をみる

2019年度の活動を振り返って

社会の大きな動きの中で

世界には、貧困や格差、紛争や戦争、人権侵害などの課題が山積し、気候変動の深刻な影響は、もっとも脆弱な人々の命を脅かしています。

国内においても、経済格差や不平等は拡がり、子どもの貧困や教育格差の問題も深刻になっています。

また、2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響は地球規模で蔓延し、私たちの生活を脅かしています。感染症がグローバルに広がる背景には、加速化する人や物の移動、経済活動による熱帯林の破壊や、エネルギーの大量消費による開発や環境の問題があるといわれます。そしてここでも、もっとも社会的に弱い立場に置かれている人たちが大きな影響を受けています。

COVID-19への対応が、包摂性や寛容ではなく分断や差別、排除につながる危険性が指摘されています。COVID-19が今のグローバル社会に警鐘を鳴らしているのは明らかです。であるとしたら、開発教育はどのような役割を果たす必要があるのでしょうか。

持続可能な開発目標(SDGs)が目指す「誰一人取り残さない」状況をつくるためには、人権や民主主義、共生や公正を重要な価値として中心に据えた、よりサスティナブルな社会づくりをしていく必要があります。SDGs達成までの期限があと10年と迫る中、私たちは、ポストコロナの社会をも見据えて、今までの経済や社会の構造や教育のあり方自体を見直していかないといけないのではないでしょうか。  

昨年から世界に広がった気候正義を求める活動のように、世界各国で若者が動き出していることは注目に値します。一人ひとりが公正で持続可能な社会をつくるために学び、変化を起こす主体となるよう、開発教育の学びは益々重要になっています。

新中期計画の策定

昨年度策定した「2019~2021年度中期計画」最初の1年となりました。DEARの中期的な取り組みとして重要な5つの方針を策定しました。

  1. 開発教育の実践者を支援し、かつ増やします
  2. 2030アジェンダ/SDGsを深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します
  3. 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
  4. 教育政策に関する提言を行います
  5. 組織基盤の強化をはかります

重点方針1では、様々な教育現場において、より公正で持続可能な社会をつくるための教育活動に継続的に取り組む実践者を増やしていくことを目指しています。そのために、教材作成の3か年計画を協議・策定し、今後の見通しを立てることができました。また、当初予定していたファシリテーター養成講座については、まずは、「開発教育ファシリテーション」について知見を共有し論点を整理することが重要であるという議論になり、研究会を設置することが決まりました。また、d-lab(開発教育全国研究集会)では、実行委員を増やし、新しい分科会が実現できました。さらに、次年度のd-lab2020(沖縄)の準備を沖縄NGOセンター(ONC)と沖縄の実行委員会とともにすすめることができました。

重点方針2では、SDGsの背景や本質を深く理解するための学習ツールや出版物を作成し、学びを進めていくことを目指しています。そのために、「SDGs研究会」を立ち上げ、会員へのアンケートを通して、DEARのSDGsへの取り組みの方向性を明らかにしたり、DEARの教材をベースに、SDGsをテーマにしたカリキュラムの作成について協議をすることができました。

重点方針3については、地域づくりのための教育活動を支援することを目指しています。学びあいフォーラムの経験から作成した『持続可能な地域づくりのための「学びあい」ハンドブック』を用いた入門セミナーを開催し、全国から参加者が集いました。その後、個別の団体へのフォローアップも行い、地域づくりにおける学びあいの実践を支援することができました。

重点方針4では、ESDやSDG4.7を中心とした政策提言活動をすすめることを目指しています。G20のためのC20の機会や、SDGs実施指針の改定、ESD国内実施計画の改定など様々な機会を活用し、他団体とも協力して、教育政策への提案を行いました。

重点方針5については、財政基盤の安定を目指しています。新教材「気候変動」作成のための資金をクラウドファンディングで募集し、約80万円を集めることができました。そのほか、新しい財源確保のための協議を進めることができました。

参加を重視した事業運営

また、年度当初に計画した6つの領域「Ⅰ.ネットワーク事業」「Ⅱ.実践・研究事業」「Ⅲ.情報・出版事業」「Ⅳ.人材育成事業」「Ⅴ.政策提言事業」「Ⅵ.その他の事業」においては、概ね事業計画通りに各種事業を実施することができました。

参加を重視するという点では、ウェブにもアップしている『「みんなの参加」のためのDEARの取組』にもあるように、あらゆる人々が安心して参加するための学びの場づくりをすすめています。 具体的には講座やセミナーにおいて難聴者のための要約筆記や視覚障害の方のためのガイドヘルプ、小さなお子さんをお連れの方に、託児を導入しています。また、視覚障害を持つ会員には、会報や機関誌のテキストを毎回データで送付しています。このような取組を広く伝え、他団体へも伝えていきたいと思います。

2018年度

各報告書はPDF形式で掲載しています。

2017年度

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2016年度

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2015年度

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2014年度

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