2024年度（2024.4-2025.3）

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• 事業報告書
• 決算報告書（活動計算書・活動計算書の注記・貸借対照表・財産目録）

単年度収支の概要

2024年度の活動を振り返って

社会の大きな動きの中で

2024年は、国内外で様々な選挙が行われ、民主主義や政治参加のあり方が問われるとともに、市民社会の力が試される機会が多くありました。

昨年に続き、今年も世界的に観測史上最も暑い年となり、国内外で異常気象や自然災害が頻発しました。気候変動対策が待ったなしの状況であるにもかかわらず、世界各地では紛争や対立が激化しています。

気候変動や災害、紛争による深刻な被害は、途上国や立場の弱い人々に集中しており、国際的な連帯や協働が様々な分野で今まで以上に強く求められています。

多くの地球的課題に対しては、その背景や構造、歴史を理解し、他者と共に学び、より公正な社会はどのようなものなのかを考え、社会づくりに参加していく姿勢が求められており、開発教育はそのような取り組みを重視しています。

国内においても、貧困や経済格差、教育や生活、医療や福祉の保障などが大きな課題になっています。また、移民や難民として来日する外国ルーツの人々に対する人権侵害や、分断を助長するような言動も深刻な問題です。

これまでのように経済や効率を優先し、環境や資源、労働力を搾取しながら、競争を激化させ格差を拡大させる社会ではなく、人権が尊重され、多様性が保障されること。さらに、資源の公正な分配と対話を通じて支えあう、持続可能な社会の構築が求められています。

そして、子どもたちだけでなく、私たち大人自身も主体的な学習者であり続けられるよう、教育を捉えなおしていく必要があります。

今年度は、「中期方針・重点事業」の中間年であり、前半を振り返りながら、各種事業を実施しました。職員の働きやすさも考慮して、在宅勤務を中心にしながらも、講師派遣やd-lab、教材体験フェスタなどは、対面で実施しました。

中期計画の実施報告

2024 年度は「2022-26 年度 中期重点方針・中期 重点事業」3年目の年となりました。

方針１．開発課題をわたしたちの課題として捉え考える 市民性・公共性の追求

方針２．教育者中心から学習者中心の教育へ教育観の 転換に向かう

中期重点事業
1． 開発課題（ジェンダー・貧困など）と開発教育 に関する研究会の実施
2． 成人教育。社会教育としての開発教育の推進
3． 開発教育ファシリテーション（対話）の再考・ 議論の促進
4． 教育政策に関する調査・ネットワークづくり
5． 組織基盤強化

重点事業１では、「開発」の意味や望ましいあり方を問い、多様で複雑な「開発」課題を認識し、それらの理解を深めることや、課題達成に向けた行動を促していくために、「市民性」や「公共性」に関する議論を広く提案していくことを目指しました。
SDGｓ研究会では、「SDGｓに関するアンケート」を実施、公表するとともに、d-labでは、「社会を変える学び」をテーマに、SDGｓについて学ぶだけではなく、学習者が主体的に自らの学びを社会とつなげ、「変容」を実感する学習について考えました。
ジェンダー研究会では、昨年度作成した教材を使った講師派遣を実施しました。

重点事業２では、成人教育・社会教育の観点を持った開発教育活動の実践のあり方を広く共有することや、大人が学び続けられる環境づくりや教育保障と、人々が市民的な力を得ることで社会が変容していくような教育の議論・提案をし、地域における実践共有や、政策提案をするネットワークを構築することを目指しました。

重点事業３では、参加体験型の学習・教育方法の普及推進にとどまるのではなく、管理・伝達・誘導型の教育観を問い直し、学習観を持つことや、子ども若者と大人の主体的な学習のあり方と、それを支える教育や学校のあり方や役割を、広く議論し共有していくことを目指しました。
開発教育ファシリテーション講座では、初めて、オンラインと対面で「ファシリテーション講座」を実施しました。

重点事業４では、開発教育実践者や市民組織と協力して、国内の教育政策への提案を行うことや、全国の開発教育実践者が開発教育やESDを実施しやすい環境をつくるために、政府や自治体行政との対話の場を広げることを目指しました。
とくに、「国内持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）」などに関して、SDGｓ市民社会ネットワークとも協力し、積極的に政策提言活動を行いました。

重点事業５では、財政構造の分析と見直しを行ったうえで、経費削減や新規財源獲得の検討を行いました。２か月に一度、年7回の理事会を開催し、理事を中心としたチームにおいて、事業運営や財政基盤の議論をすすめました。
１２月にはDEAR応援企画として「With DEAR」を実施し、多くの方の応援をいただくことができました。
しかしながら、財政基盤の立て直しにはまだ時間がかかることも確認され、引き続き、組織基盤強化のために協力者を拡大していくことの重要性が共有されました。

参加を重視した事業運営

年度当初に計画した６つの領域「Ⅰ．ネットワーク事 業」「Ⅱ．実践・研究事業」「Ⅲ．情報・出版事業」「Ⅳ．人材育成事業」「Ⅴ．政策提言事業」「Ⅵ．その他の事業」においては、概ね事業計画通りに各種事業を実施することができました。

参加を重視するという点では、ウェブにも掲載している「『みんなの参加』のためのDEARの取組」にもあるように、あらゆる人々が安心して参加するための学 びの場づくりをすすめています。

具体的には、講座やセミナーにおいて難聴者のための要約筆記や視覚障害を持つ会員には、会報や機関誌のテキストを毎回データで送付しています。このような取組を広く伝え、他団体へも伝えていきたいと思います。

これまでの年次報告書類

各報告書はPDF形式で公開しています。