DEARの政策提言活動
DEARでは開発教育や「持続可能な開発のための教育の10年（ESD）」などに対する政策提言・政策対話に取り組んでいます。
政策提言はとても地道な活動で、多くの資料や情報の収集、経験の蓄積、労力があって可能となるものです。この活動を続けるためのご寄付を募集しております。開発教育を実践しやすい環境を整えるために、ぜひ、ご協力ください。
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最近のDEARの政策提言活動
2010年度
・「OECD/DAC対日援助審査」に関する意見交換 → 詳細を読む
・「NGO・外務省定期協議会」で提言 → 詳細を読む
・「日本のODAを変える会」へ出席 → 詳細を読む
2009年度
・「議員会館内勉強会」開催 → 詳細を読む
・「国会議員との勉強会」開催
・「第6回国際成人教育会議」へ出席
1999年～2008年度
・NGO-JICA協議会「開発教育小委員会」開催 → 詳細を読む
DEARが参加する政策提言を行うNGOネットワーク
・教育協力NGOネットワーク（JNNE）・貧困のない世界の実現をめざすネットワーク日本（GCAP Japan）
・「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
・国際協力NGOセンター（JANIC）
OECD/DAC対日援助審査 NGO/外務省援助効果意見交換会（2010年）
2010年12月6日（月）にJICA本部229会議室にて、NGO／外務省 援助効果意見交換会が開催され、事務局長の中村と事務局員の宮崎が出席し、質問書と提言書を提出しました。開発教育に関係する部分では、「開発に関する国民の認識を向上させ、より積極的な広報とあらゆる関係者の関与を高めるため、戦略（可能であれば全政府的な戦略）を策定し，十分な予算手当てを行う。」という勧告があります。
特に以下の点について提案しました。
- 多様な関係機関を巻き込んだ戦略策定
- 広報ではなく開発教育の実施
- 既存の市民主体の取り組みの強化
OECD/DAC対日援助審査は2009年度に行われ、2010年6月に報告書と勧告が公表されました。
・OECD／DAC対日援助審査意見交換会 DEAR質問書
・OECD／DAC対日援助審査意見交換会 DEAR提言書
・DACのピアレビューはこちらでご覧になれます
・さらに、その後のNGOのインタビューは下記でご覧になれます（PDF）
NGO・外務省定期協議会（2010年）
2010年6月18日（金）外務省にて「NGO・外務省定期協議会」が開催され、事務局長の中村と次長の西、事務局員の八木が参加しました。NGO関係者だけで80名近くが全国から参加。外務省側は岡田大臣、藤村副大臣はじめ、国際協力局のスタッフが10名ほど出席し、外務省作成の「ODAのあり方に関する検討・最終とりまとめ案」をたたき台に、意見交換をしました。その結果、最終とりまとめ案に対しての意見をNGOから募ることになり、開発教育協会からも特に「9．国民の理解と支持の促進について」意見を提出しました。
特に以下の点について提案しました。
- 真に国民（市民）の理解と支持を得るためには、一方的な広報ではなく、開発問題、貧困問題に対してその原因や構造を学び、問題解決をさぐるための教育活動が必須であり、全国で行われているこの種の教育活動を支援・推進するべきである。
- 既に市民主体の開発協力はすすめられているにもかかわらず、国民は啓発する対象としてのみ捉えられているが、国民をODA推進のパートナーと見るべきである。
- 現行案では「9．国民の理解と支持の促進」に挙げられている3つの柱（見える化の徹底、国民参加と共感の拡大、現場を伝える広報）の内容が広報活動に集中しているが、特に、国民（市民）の参加と共感の拡大においては、市民の開発教育・開発協力を支援することも明記することを提案する。
・「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ（案）」に対するDEARの提案
・これまでの議論については外務省のページをご覧ください
・ODAのあり方最終案はこちらをご覧ください（PDF）
日本のODAを変える会（2010年）
2010年6月18日（金）外務省にて「NGO・外務省定期協議会」が開催され、事務局長の中村と次長の西、事務局員の八木が参加しました。NGO関係者だけで80名近くが全国から参加。外務省側は岡田大臣、藤村副大臣はじめ、国際協力局のスタッフが10名ほど出席し、外務省作成の「ODAのあり方に関する検討・最終とりまとめ案」をたたき台に、意見交換をしました。その結果、最終とりまとめ案に対しての意見をNGOから募ることになり、開発教育協会からも特に「９．国民の理解と支持の促進について」意見を提出しました。
特に以下の点について提案しました。
- 真に国民（市民）の理解と支持を得るためには、一方的な広報ではなく、開発問題、貧困問題に対してその原因や構造を学び、問題解決をさぐるための教育活動が必須であり、全国で行われているこの種の教育活動を支援・推進するべきである。
- 既に市民主体の開発協力はすすめられているにもかかわらず、国民は啓発する対象としてのみ捉えられているが、国民をODA推進のパートナーと見るべきである。
- 現行案では「９．国民の理解と支持の促進」に挙げられている3つの柱（見える化の徹底、国民参加と共感の拡大、現場を伝える広報）の内容が広報活動に集中しているが、特に、国民（市民）の参加と共感の拡大においては、市民の開発教育・開発協力を支援することも明記することを提案する。
・プレゼンテーション資料「市民主体の開発教育の推進」
・DEARのプレゼンテーションの様子（スタッフブログ）
・冊子「ODA改革：5つの提言」（PDF）
・「日本のODAを変える会」ホームページ
国民目線に立てば、今必要とされているのは、短期的なODAの宣伝・広報ではなく て、世界の一体性や相互依存を理解し、「世界の中の日本」を考えるための機会の提供 である。国民・市民一人ひとりが、日本のおかれている状況、開発協力の必要性等をボ トムアップで考える機会を拡充する必要がある。従来のODA広報は、透明性や説明責 任の観点から、協力事業の評価の結果をわかりやすく紹介することに重点をおくことと し、今後は開発教育支援により多くの予算や人材を充当すべきである。
長期的な観点に立って、開発協力を支援し、自らその担い手になる国民・市民を育てる 「開発教育」の質的・量的拡大が不可欠になっている。市民主体の開発教育、全国各地 ですでに行われている草の根レベルの取組みに対する資金協力・支援体制を作る必要 がある。また、文部科学省、環境省、外務省・JICAそれぞれが異なる概念のもとで国際 理解教育、環境教育・持続可能な開発のための教育、ODA広報を行っている現状を改 め、開発教育全体の方針を策定することが必要である。
「ODA広報」予算・人員の「開発教育支援」への振り替え
市民主体の開発教育を推進するために、ODA広報関連予算と人員を「開発教育支 援」を重視した予算と人員に振り替える。
「開発教育」に関する基本方針の策定
関連省庁、実施機関、NGO等が参加する場を設け、開発教育に関する基本方針と行 動計画を制定する。
議員会館内勉強会（2009年）
2009年11月26日（木）、衆議院第1会館で「持続可能な開発のための教育の日本での課題～開発教育からの提案」をテーマに勉強会を開催しました。約25名が参加し、教育政策や開発教育について意見交換を行いました。
・プレゼンテーション資料「持続可能な開発のための教育の日本での課題～開発教育からの提案」
・勉強会の様子（スタッフブログ）
NGO-JICA協議会「開発教育小委員会」（1999年～2008年）
1999年11月に第1回目の「開発教育小委員会（当時は、『国際協力に関する市民の理解
及び参加の促進』小委員会）」の会合から、2008年2月の最後の会合まで、計28 回の「小委員会」が開催されました。NGOとJICAが開発教育をテーマに、これほどの長きに及んで定期協議の場を維持してきたことは、NGOにとっても、JICA等のODA機関にとっても、初めての試みであり、経験でした。
・報告書「開発教育小委員会総括報告書」
・JICA「NGOとの定期会合」ホームページ
開発教育は、日本の市民社会や学校教育において、未だ十分に浸透しているとは言い難 い。私たちの暮らしが世界の人々や国々との相互依存関係の上に成り立っている。そのこ とを自覚し、一人ひとりが、自分でできることを考え、行動する市民や市民社会を生み出 していく土壌をつくる上で、NGOとJICAが協働することによる相乗効果を今後ますます 期待したい。
しかし、今後あらためてNGOとJICAが「協議体」を設けて事業を「協働」する場合は、 今回で一旦終了する開発教育小委員会の成果と反省を踏まえて、次のような処置や対応を した上で協議の場を再設定する必要があると考える。
【会議目的の明確化：
「協働事業のための推進会議」と「JICA開発教育支援事業」に対する 助言会議の分離】
字義通り「協働事業」のための推進会議と、JICAの開発教育支援事業の改善や質的向上 のためにNGOに対し知見や経験を依頼する「助言会議」とでは、会議の性格や協議内容が 自ずと異なってくる。開発教育小委員会の終盤ではこの会合の目的をめぐって、「協働」と 「助言」が混在してしまい、「小委員会」の目的が不明確になってしまった反省がある。今後はその両者を区別し、会議の目的を明確にする必要がある。
【協議事項及び目標の明確化及びその文書化】
「協働事業のための推進会議」を設置する場合は、①協議事項、②その達成目標、③終 了期限を明確に定め、かつそれを事前に文書で明確にした上で開催すること。また、協働 事業の実施のための実務が伴う場合には、タスク・フォースや実行委員会等を別途設置し て、「協議」と「実務」を区別する必要も出てこよう。
【「協働事業のための推進会議」の議題の設定】
開発教育の中には人権教育や環境教育、あるいは市民教育やボランティア学習など様々 な教育的要素が含まれているが、学習課題を特定なもの（例えば、国際協力や途上国の開 発問題）に限定したり、開発教育の目的を国際開発の人材養成に限定化したりすることで、 開発教育本来の理念や目的、開発教育ならではの視点や方法論などを欠いた事業が、開発教育の名の下で実施されていくことを小委員会のNGO側委員は危惧している。 「協働事業ための推進会議」を開催する場合は、NGOとJICAがまずは開発問題を「ど のように認識」した上で、「どのような」開発教育を「どのように」実施していくのかを検 討していくための「協議」の場づくりを行い、その上で具体的なアクションを起こしていくべきであろう。
そうした意味において、NGOとJICAが協働して推進しようとする「開発教育」の目的 や内容に関して、両者の間での共通理解を深めることがやはり肝要である。 この点は、「小委員会」が設置される際にNGO-JICA協議会で検討に付されたが、合意や 共通理解を得ることのないままに「小委員会」が発足した経緯がある。開発教育の定義に ついては、NGO の中でも必ずしも合意された定義があるわけではなく、時代によっても、 その意味や内容が発展してきているのも確かで、JICA側関係者の中には、開発教育の定義 に関する議論は不必要との意見も根強い。しかし、9年間に及ぶ「小委員会」活動の経験か ら、「共通の定義」を共有することは難しくとも、NGO側、JICA側それぞれがどのような 目的や内容を持つものとして開発教育を行っていくのかに関する共通理解は不可欠である と考えられる。
【地域のNGOとJICAのネットワーク化】
本章の冒頭に述べたように、NGOとJICAが協働することにより開発教育の相乗効果を あげることは益々必要と考えられる。そのためには、1999年の「開発教育支援のあり方」 報告書にも示されている通り、開発教育に関するNGOとJICAのネットワークや連携協力 体制を各地域に形成することが有効と考えられる。しかし、現状がNGOとJICAの協働に よるシナジー効果を生むような状況となっているか、また、そうしたネットワーク化が地 域の実情やニーズと合致するかどうかなど、今後、十分な分析・検討が必要である。その 上で、より相互理解や相乗効果の高まる方策を双方で検討していくことが望まれる。