事業報告・決算報告

2010年度の活動を振り返って

2010年度は、国内では経済不況が続き、雇用問題や貧困・格差の問題が深刻化しました。それに対して市民主体の権利を奪回する様々な活動が行なわれつつあり、DEARも分野を越えて他団体と協働、協力をすすめました。

教育現場では、新学習指導要領の導入に伴い、教育内容や時間数が大幅に増やされ、教員や子どもたちを取り巻く状況も大きく変化しました。一方で教科書の中では持続可能な社会や国際問題などがより多く扱われるようになり、学校教育の中での開発教育の可能性も高まっています。
世界に目を向けると、ミレニアム開発目標（MDGｓ）の中間年を迎えましたが、世界の貧困や開発の問題は未だ大きな課題を残しています。世界の貧困削減を人類共通の課題と認識し、意識・関心を高めるために開発教育の役割は益々重要になっていると確信し、政策提言やネットワーク作りにも力をいれました。

さらに、3月11日に起きた東日本大震災は、甚大な被害とともに、放射能汚染という目に見えない巨大な負債を次世代に残すことになりました。 誰もが安全に安心して生活できる環境が一瞬のうちに消えてしまう恐怖を感じると共に、今回の原発問題では、どのような社会をつくり、どのような教育をすすめていくのか、の大きな問いが、私たちに投げかけられています。
開発教育は「共に生きる公正な地球社会の実現」という目標を掲げています。これを達成するためには、学びから行動へと、問題に積極的に関わっていく姿勢を育むことが、DEARの役割であると改めて実感しております。

そのようななかでDEARは、国内外の課題を見据えながら、教育をとおして、より公正な社会をつくるための事業を行ないました。 中期方針として掲げた5つの柱に関しては、実施体制を整え、事業を進めました。
また、年度当初に計画した6つの領域「Ⅰ．ネットワーク事業」「Ⅱ．調査・研究事業」「Ⅲ．情報・出版事業」「Ⅳ．研修・講座事業」「Ⅴ．政策提言事業」「Ⅵ．組織強化事業」においては、概ね事業計画通りに各種事業を実施することができました。各中期方針の成果を以下に報告いたします。

中期方針1:　グローバル化による諸課題を「足もとの課題」から捉える視点の提示

地域の開発、環境、人権などの課題へどのように向き合うのか、また地域の課題に取り組むためにはどのようなファシリテーションが必要なのか、を学ぶための研修会を、大阪事務所の運営委員と協働で実施しました。各地の課題や取り組みを全国の参加者とともに共有し、話し合う時間が持てました。また、地域の課題に取り組むファシリテーションについては、ネットワーク会議でも先駆的な事例を共有しました。 全国研究集会では「先住民族」をテーマにした分科会をおこなうなど、地域で足もとの問題を考える機会を提供しました。

中期方針2:　学校教育への開発教育モデル事業の提案

2011年度より小学校が、2012年度より中学校・高校が新しい学習指導要領に準じたカリキュラムを実施します。指導要領の中には「持続可能な社会」などの項目が増えることから、教室の中で、開発教育の実施ができるように、事例収集やプログラム開発を行ないました。具体的には「授業づくりサークル」では小学校における実践事例の収集と共有を行ないました。
また、小学校から使える教材として『写真で学ぼう！「地球の食卓」学習プラン10』を8月に発行しました。制作にあたっては多くの方から寄付をいただくことができました。その後、全研や全国各地での講座をとおして、教材や実践を広め、全国の学校や地域での学習会で活用されています。
さらに、学習環境づくりや、問題を子どもたち自身が解決する方法を考えることを日本で広げる「CR教育研究会」では、日本の学校や子どもたちの状況にあったCR教育の進め方を考え、教員研修や人権教育などで実施しました。

中期方針3:　国際協力NGOとの協働プログラムの実施

国連ミレニアム目標（MDGs）の達成のために社会の意識を喚起するための団体「動く→動かす」や教育協力NGOネットワーク（JNNE）のキャンペーンに積極的に参加し、教育ツールの作成やキャンペーン推進に協力しました。
また、バングラデシュの支援を行なうシャプラニールと、国内の路上生活者を支援するスープの会と、DEARの三者共催で「ダッカと新宿を考える～貧困を乗り越える市民のチカラ」を3回シリーズで行ない、国内と海外の貧困の背景やそれを乗り越えるつながりのあり方について考えることができました。

中期方針4:　地域との有機的なネットワークの再構築

第7回「開発教育全国ネットワーク会議」では地域の課題に取り組むファシリテーションについてや、地域の課題を扱う教材について、経験・情報を共有し、積極的な意見交換がされました。
また、3月11日に起きた東日本大震災の支援のためにDEAR東北緊急募金を開設しました。全国の会員や関係者に声をかけ、集めた募金は東北地域を基盤として被災者支援をしている会員団体に振り分けることとしました。さらに、震災ブログも立ち上げ、被災地の状況や支援の情報を掲載し継続的な関心の喚起や支援の強化を図っています。

中期方針5:　組織基盤の強化

自己財源の安定化のために、現在のデータベースを最大限に活用するための戦略として、新データベースシステムの導入、施行を行ないました。
また、2012年度に設立30周年を迎えることから、「30周年記念事業特別基金」を設置し、今年度は『地球の食卓』制作費などに活用しました。さらに、就業規則を今年度より施行し、労働環境を整備していくための検討をおこないました。