2014年5月29日

5月16日（金）より二回目の賛同依頼をさせていただいた「『ODA大綱』の見直しにおける『開発教育』に関する要望書」について、短期間ではありましたが31団体からの賛同を得ました。賛同くださったみなさま、ありがとうございます。

本要望書は、昨日外務省主催で開催されたNGO・外務省定期協議会「ODA大綱見直しに関するODA政策協議会臨時会合」に当会理事が出席し、提出いたしました。

【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人 開発教育協会

＜北海道＞
特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」／北海道開発教育ネットワーク
＜秋田県＞　
特定非営利活動法人バニヤンツリー
＜東京都＞
特定非営利活動法人アジア女性資料センター／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
アフリカ理解プロジェクト
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク／動く→動かす／特定非営利活動法人ACE（エース）
教育協力NGOネットワーク（JNNE）／特定非営利活動法人コモンビート
特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会／公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）
特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議
公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）／公益財団法人日本YMCA同盟
特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド／ピナツボ復興むさしのネット（ピナット）／公益財団法人プラン・ジャパン
＜神奈川県＞
かながわ開発教育センター（K-DEC）／特定非営利活動法人草の根援助運動／特定非営利活動法人地球の木
特定非営利活動法人横浜NGO連絡会／特定非営利活動法人WE21ジャパン
特定非営利活動法人WE21ジャパンかなざわ／特定非営利活動法人WE21ジャパンひらつか
＜愛知県＞
公益財団法人アジア保健研修所(AHI)／特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
＜京都府＞
公益財団法人日本クリスチャン・アカデミー関西セミナーハウス活動センター　開発教育研究会
＜大阪府＞
関西NGO大学運営委員会
＜兵庫県＞
公益財団法人PHD協会
＜広島県＞
地球市民共育塾ひろしま

「ODA大綱」の見直しにおける「開発教育」に関する要望書 （PDF）

私たちは、開発教育を普及・推進する市民団体です。現「ODA大綱」は、開発教育の推進が、ODAを含む国際協力への国民の理解促進のために重要であるとしています。私たちは、現在の「ODA大綱」の見直しに関する議論において「開発教育」ならびに「国民参加の拡大」の扱いについて、以下の通り要望します。

なお、本要望書は公開とし、当会ウェブサイト等を通じて、広く一般市民と共有させていただくことを申し添えます。

１）開発教育の理念・目的を歪曲しないこと

開発教育は本来、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」でも強調されている貧困問題をはじめ、環境や人権、格差、平和や文化などに関わる地球的規模の諸問題の様相を知り、その解決に向けた取り組みに参加する力を養うことを通して、共に生きることのできる公正で持続可能な地球社会の実現を目指す教育活動です。

今般の「ODA大綱」見直しの結果、ODAが「人間の安全保障」を脅かす大きな要因である貧困問題の解決を一番の目的とせず、経済成長や軍事的手段を通じた国家の安全保障を最優先することになれば、それは、上述の開発教育の理念や目的との間に大きな齟齬が生じることを意味します。

私たちは、新「大綱」が貧困問題の解決を最優先の目的とすること、さらに、新「大綱」に引き続き開発教育が盛り込まれる場合には、開発教育本来の理念や目的を歪曲しないことを求めます。

２）開発教育とODA広報を峻別すること

開発教育は、過去に「ODA広報」の一環として、実施されてきた経緯があります。それが2003年に改訂された現「大綱」の「国民参加の拡大」では、「ODA広報」とは切り離されて、「開発問題に関する教育」として位置づけられることとなりました。

国際協力を支援し、その担い手となる市民・国民を育てていくためには、一人ひとりが世界の一体性や相互依存性を理解し、国際協力の課題や必要性を考える機会が広く提供されることこそ重要です。

新「大綱」においても、こうした開発教育とODAの宣伝・広報の役割とを峻別し、開発教育を「ODA広報」の手段としては実施しないことを求めます。

３）情報公開に基づいた市民・国民参加を保障すること

上記の通り、開発教育の目的は、市民・国民の一人ひとりが地球的諸問題の解決に積極的に参加していくことです。つまり、日本政府として開発教育を促進していくのであれば、ODAやNGO活動などの国際協力に、より多くの市民・国民が「参加」していくことのできる機会を保障する必要があります。そして、その「参加」には、ODA政策の企画・立案、事業の実施や評価に際して、有権者や納税者である市民・国民に情報が広く公開された上で、意見を表明し、議論し、関係機関等と協働していくことも含まれます。

新「大綱」では、現「大綱」でも強調されている「国民参加の拡大」が情報公開に基づいた上で実現され、市民・国民が、日本の国際協力に真の意味で「参加」できるよう、参加の機会が保障されることを求めます。

以上

↑ページトップへ