DEAR 開発教育協会

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「開発協力大綱に関するパブリック・コメント」を提出してください　11月27日（木）〆切

2014年11月21日

現在、「開発協力大綱」の政府原案に対するパブリック・コメントの募集が行われています。
開発教育協会／DEARも以下の声明を出しました。

「開発協力大綱」は現在のODA大綱にかわり、日本の開発協力の基本方針を定めるものです。今後の日本の開発協力の方向性に対し、この改訂プロセスで市民の意見を多く届けることが大変重要です。パブリック・コメントを送ることは、政策決定過程への市民参加の一つの方法です。

みなさまもぜひパブリック・コメントに意見を出して、多くの市民が注目していることを示しましょう。

DEAR 開発教育協会

1．パブリック・コメントの出し方

以下のいずれかの方法で送ることができます。

（1）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000107&Mode=0
下方のボタン「意見提出フォームへ」をクリックし、必要事項を記入。１回に送信できる意見は2000字までです。

（2）外務省に直接電子メールを送る。
件名を「開発協力大綱パブリックコメント」と明記の上、oda.charter@mofa.go.jpまで送ります。

（3）外務省にファクスを送る。
Fax：03-5157-1861（外務省国際協力局政策課開発協力大綱担当宛）に送ります。

2．パブリック・コメントの書き方

  • 項目ごとに、具体的に、どの部分に対する意見かを明確に示しましょう。
  • コピーではなく、自分自身の言葉で書きましょう。
  • 非難するより、提案として書きましょう。
  • 改善すべきところだけでなく、よいところも指摘し、それを現状から後退させないようにしましょう。

3．NGOによる意見‐パブリック・コメント記入の参考にどうぞ

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「『開発協力大綱（案）』に関する声明」　特定非営利活動法人 開発教育協会 （PDF）

去る10月29日に外務省から「開発協力大綱（案）」が公表されました。当会は、30年以上開発教育の普及推進に取り組んできた立場から、この「大綱（案）」に関して、以下の見解と提案を表明します。

１）「人間開発」「社会開発」に基づいた貧困根絶の施策の明記に関して

現「ODA大綱」では「Ⅰ．理念 ３．重点課題（１）貧困削減」で、社会開発や人間開発の施策や視点が明記されています。しかしながら、「大綱（案）」では、「絶対的貧困の撲滅は、もっとも基本的な開発課題」であり、その解決には「（“質の高い”）経済成長の実現が不可欠」であるとしながらも、「民間部門主導の成長を促進することで開発途上国の経済発展を一層力強く効果的に推進し、またそのことが日本経済の力強い成長にもつながる」ことに強い意欲を示しています。

社会開発や人間開発の視点や施策は、経済成長偏重の開発への反省や教訓を積み重ね、国際社会が創りあげてきました。絶対的貧困の解消に向けて、「質の高い」経済成長が果たすべき役割は否定されるべきではありませんが、経済成長最優先の開発政策は、経済成長に注力するあまり、貧困問題の温存や格差拡大の放置につながりかねず、絶対的貧困の解消という「大綱（案）」が掲げる最終目的の実現を遠ざけてしまわないかと強く危惧します。

経済成長最優先のODA政策の限界や問題性に十分留意するとともに、社会開発や人間開発に基づいた貧困解消の施策の実施にも重点を置くことを強く要望します。

＜要望＞
「大綱（案）」の「Ⅱ重点政策（１）重点課題 ア『質の高い成長』とそれを通じた貧困撲滅」に「人間開発・社会開発に基づいた貧困根絶の施策の実施に重点を置く」を明記することを求めます。

２）「市民参加の拡大」の明記

「大綱（案）」では、現「ODA大綱」に明記されていた「Ⅲ援助政策の立案及び実施 ２．国民参加の拡大（１）国民各層の広範な参加」が削除され、国民参加に関してこれに代わり、「Ⅲ実施（２）実施体制 イ連携の強化」に「（オ）市民社会との連携」が新規に項目立てされました。

しかし、「（オ）市民社会との連携」で述べられているのは、国内外のNGOやCSOなどの既存の組織との連携にとどまっており、市民（子ども・若者、社会的マイノリティを 含むすべての人々）の広範な参加を読み取ることができません。ODA政策や開発協力への市民の広範な参加につながるように、必要な情報公開や協議の場を提供するとともに、開発協力に関する市民からの意見に耳を傾け、開発事業に関する提案の募集、市民が実施する海外ボランティア活動等への協力を行うなど「市民参加の拡大」の再考を求めます。

３）開発教育の役割の明確化

「大綱（案）」では「Ⅲ実施（２）実施体制 ウ 実施基盤の強化（ア）国民及び国際社会の理解促進」において、「広報」や「情報公開」の必要性が強調されるとともに、開発教育の推進が記述されています。しかし、現「ODA大綱」の「Ⅲ援助政策の立案及び実施 ２．国民参加の拡大」で、「（３）開発教育」と「（４）情報公開と広報」がそれぞれ別項目として記述されているのは、双方の目的や役割が異なるからで、そのことは当時の議論の中で確認されたことです。

ODAに対し市民の真の理解と支持を得るためには、一人ひとりが地球的諸課題や開発協力の内容に対して関心を持ち、身近なボランティア活動や開発協力にも積極的に参加する姿勢を育む必要があり、それには、一方的に情報を得て受け入れる広報だけでは不十分です。開発教育は、一人ひとりが地球的諸課題や開発協力に関心を持ち、「開発課題の根本的な解決」に向けた様々な取り組みを批判的かつ多面的に議論し、身近な開発協力に積極的に参加する姿勢を育むことをめざしており、広報と併記するのでなく、別途開発教育が必要であることを明示することを要望します。

＜要望＞
「Ⅲ実施（２）実施体制 ウ 実施基盤の強化」において、下記のとおり、「市民参加の拡大と開発教育の推進」を新規に項目立てし、併せて構成の変更を求めます。
「（ア）国民及び国際社会の理解促進」で、開発教育に言及している「また、開発課題を･･･」で始まる最後の２行を削除する。 さらに、「（イ）市民参加の拡大と開発教育の推進」を新規に追記する。文案は以下の通り。
“開発協力の企画・立案および実施・評価への市民の参加を促進するため、必要な情報公開や協議の場を設置するとともに、開発協力に関する市民の意見に耳を傾け、開発事業に関する提案の募集、市民が実施する海外ボランティア活動等への協力を行う。
また、貧困や格差などの開発問題をはじめ、環境や人権、平和や文化等に関わる地球的規模の諸問題の様相や原因を知り、その根本的解決に向けた取組に参加する力を養うことを通じて、共に生きることのできる公正で持続可能な地球社会の実現を目指す開発教育を、広く学校教育や大学教育のほか、社会教育や市民活動の場などを通じて推進していく。”
原案の「（イ）」にある「開発協力人材・知的基盤の強化」は「（ウ）」とする。

以上

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