DEAR 開発教育協会

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DEARとサポーターの皆さまによる開発問題への取り組みをご紹介します。

DEARについて

NGO・市民団体における開発教育に関するアンケート調査結果[2016年実施]

NGOとJICAとの間の対話や連携を促進するために設置されているNGO-JICA協議会では、「開発教育の普及推進に向けたNGOとJICAによる今後の連携協力のあり方やその具体策を検討することを目的とした「開発教育推進のためのタスクフォース」(2016年~2017年設置)を立ち上げ、全国各地でNGOや市民団体が実施している開発教育の現状や課題、NGOとJICAの連携状況に関する実態調査を実施しました。

アンケートにご協力くださった皆さま、ありがとうございます。
ご協力のおかげで開発教育の実施状況を捉えなおすことができました。今後の推進に役立ててまいります。

開発教育の実施状況における3つの特筆箇所

  1. 2004年に当会が実施したアンケートとの比較において、必ずしも同じ質問ではありませんが、いくつかの変化が見られました。自団体の広報のための開発教育よりも全体としての問題意識を広める活動に重きが置かれつつあります。
  2. 開発教育を進める上で、資金やスタッフの面で組織基盤が十分でない団体が多くあります。また、成果が見えにくいため、資金調達がしにくいことも考えられます。開発教育の継続的な実施のため、教育・学習活動に対する出資に理解が求められます。
  3. 地方での実態については、回答が得られず明らかでありませんでした。そのこと自体が開発教育の促進における問題であり、本来的な開発教育の推進のためには、都市部だけでなく地方を含めた全国での実践を拡大していく必要があります。そのためにはJICAデスクの充実といった、以降に挙げられるJICA との連携における改善点について協議していく必要があります。
アンケート調査結果概要はこちら

JICAへの意見・提案

(1)今回の結果、および2011年度の「開発教育/国際理解に係るNGOとJICAの連携強化に向けて(提言書)」等を踏まえ、引き続き以下の事項を提案します。

  • NGOとJICAの共通理解の醸成。
  • 各地域で開発教育/国際理解に関する情報共有・議論を行う地域会議の開催を積極的に支援する。
  • 適切な対応を取り合う姿勢とその励行がコミュニケーションと共に必要である。
  • 担当者の交代があっても相互信頼関係が損なわれることのないように、それまでの協議の経緯に関する引継や情報共有等を組織的に徹底していくことが必要である。
  • JICA側はNGO側の有する専門性や知的所有物を正当評価することも必要である。
  • 受託関係ではなく、対等なパートナーシップの構築。

(2)今後のNGOとJICAの連携強化に向けて、以下の事項を提案します。

  • JICAのリソースをNGOに公開する。
  • NGOの拠点との連携を密に取り、NGOのリソースをつかった研修などの組み立てをする。
  • NGOと協働して学校連携の提案を推進する。
  • 開発教育スキームのさらなる発信をおこなう。

(3)検討事項として以下の事項を提案します。

  • 外務省や文科省への開発教育推進に係る提案をおこなっていく。
アンケート調査結果概要はこちら

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開発教育の実施状況

貴団体では開発教育を実施していますか?

1.開発教育の実施状況

2.分野・テーマの傾向 ※(設問4)に該当

3.対象者について ※(設問5)に該当

4.団体での担当者について ※(設問6)に該当

5.学校教育における取り組み ※(設問10-2に該当

6.目的について ※設問12に該当

開発教育に取り組む目的は?

7.問題点について ※設問13に該当

開発教育に取り組むうえでの問題点は?

8.必要としている支援について ※設問14に該当

どんな支援があると開発教育がすすめやすい?

9.まとめ

本アンケートの特筆事項として、一つ目は2004年に当会が実施したアンケートとの比較において、 必ずしも同じ質問ではないが、いくつかの変化が見られた。自団体の広報のための開発教育よりも 全体としての問題意識を広める活動に重きが置かれつつある。 二つ目は、開発教育を進める上で、資金やスタッフの面で組織基盤が十分でない団体が多い。ま た、成果が見えにくいため、資金調達がしにくいことも考えられる。開発教育の継続的な実施のた め、教育・学習活動に対する出資に理解が求められる。 三つ目は、地方での実態については、回答が得られず明らかでない。そのこと自体が開発教育の 促進における問題であり、本来的な開発教育の推進のためには、都市部だけでなく地方を含めた全 国での実践を拡大していく必要がある。そのためには JICA デスクの充実といった、以降に挙げられ る JICA との連携における改善点について協議していく必要がある。

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開発教育に関するJICAとの連携について

1.JICAとの連携について

全107団体のうち、半数を超える62%が何らかの連携事業を行っている一方で、38%が特に行っていない。JICAと連携しない主だった理由としては、「どのような連携ができるか分からない」こと、または「情報がない」ことに加え、「JICA からのアプローチがない」ことが挙げられる。

2.連携における成果について

(1)資金的援助、広報支援による成果

(2)ネットワークの拡大への貢献
(3)組織強化、人材育成への貢献

3.連携における課題と問題について

(1)国際協力推進員の交代や減少、デスクの廃止に付随する課題

(2)開発教育に対する認識の違い
(3)JICA内の連携に対する意識的課題
(4)講師料ついて
(5)制度的な課題
(6)広報における課題

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4.連携における課題・問題解決のための実践および要望

各団体により様々だが、実践としては継続的な対話をしていること、要望としては人的体制の拡充、推進員や担当者との継続的な関わりが望まれる傾向が強い。

5.タスクフォースへの要望

開発教育の裾野の拡大のため、実践者を増やし、教育機関や他者との連携の中で、幅広く包括的に普及 させていく必要があるとの要望が多くあった。

6.意見

(1)今回の結果、及び 2011 年度の「開発教育/国際理解に係る NGO と JICA の連携強化に向けて(提言書)」等を踏まえ、引き続き以下の事項を提案する。

(2)今後のNGOとJICAの連携強化に向けて、以下の事項を提案する。

(3)検討事項として以下の事項を提案する。

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